企業の喫煙対策に役立つ様々な情報をご紹介します。

自己満足になっていない? 健康経営優良法人をめざした喫煙対策を進めるにあたり押さえるべきポイントとは?

喫煙対策は、健康経営優良法人・ホワイト500の現行認定基準となっています。しかし、
「喫煙対策を実施してはいるものの、イマイチ効果を実感できない」
と考える企業様も多いのではないでしょうか?
そのような場合には、もしかすると、押さえるべきポイントを押さえられていないのかもしれません。

この記事では、喫煙対策プログラムを企画するうえで押さえるべき、3つのポイントをご紹介します。


※「喫煙対策の具体的な進め方を知りたい」と思う方は、
リンク元 『喫煙対策マニュアル』をダウンロードしてください。

目次

【ポイント1】
実施している喫煙対策、根本的な認識がまちがっていませんか? 喫煙室や空気清浄機、加熱式タバコについての誤解とは?
【ポイント2】 
分煙をしていても、従業員は不満に思っていることがある! 社内アンケートを実施しよう!
【ポイント3】 
喫煙対策の内容は就業規則に明記しよう! 就業規則に明記することにより従業員間のトラブル防止が可能!

【ポイント1】 実施している喫煙対策、根本的な認識がまちがっていませんか? 喫煙室や空気清浄機、加熱式タバコについての誤解とは?

「喫煙対策を実施してはいるものの、イマイチ効果が感じられない…」という場合には、喫煙対策についての根本的な認識がまちがっていることがあります。

産業医科大学の大和 浩教授の指摘によれば、喫煙対策について誤解しやすい点の1つ目は、喫煙室や空気清浄機についてです。
喫煙室を設けたり、空気清浄機を設置したりすることにより分煙を行っている企業は多くあります。しかし、喫煙室や空気清浄機では、受動喫煙や三次喫煙の被害を完全に防ぐことはできません。

2つ目の誤解しやすい点は、加熱式タバコについてです。加熱式タバコの煙にも、アルデヒド類などの発ガン性物質が含まれています。受動喫煙を完全に防ぐためには、加熱式タバコも禁止しなくてはなりません。

これから喫煙対策を始める場合はもちろんのこと、すでに喫煙対策を進めている場合にも、対策の内容がまちがった認識に基づいていないかどうかをよく確認することが重要です。

※『自社の喫煙対策は十分?加熱式タバコはOK?誤解しがちな喫煙対策の真実』はこちら
https://workplace-kinen.t-pec.co.jp/list/detail/id=273

【ポイント2】 分煙をしていても、従業員は不満に思っていることがある! 社内アンケートを実施しよう!

分煙をすでに実施している場合でも、実は従業員はそれを不満に思っていることがあります。
ティーペック株式会社の全国20代~60代の非喫煙者の会社員・男女1,500名に対するインターネット調査によれば、「分煙していても喫煙による被害を受けている」との回答が、半数以上の753件(複数回答可)、フリーコメントで229人から寄せられました。

回答によれば、被害の第一は、「喫煙室があっても受動喫煙が発生すること」となっています。
次に、タバコを吸いに行くことによる「仕事効率の悪化」や打ち合わせなどで喫煙室にいることを強要されるなどの「スモークハラスメント」も、被害として多くあげられました。
また、禁煙をあからさまに無視するなど、「ルール違反・モラルが低い行動により喫煙対策が意味をなしていない」との回答も多数寄せられる結果となっています。

喫煙対策は、従業員のニーズをしっかりと反映させ、場合によっては全面禁煙に切り替えるなどのことが大切です。対策を行う前に、従業員にアンケート調査を行うことが効果的です。

※アンケートの詳しい内容はこちら
『分煙か、建物内・敷地内全面禁煙か?従業員の反応を紹介』
https://workplace-kinen.t-pec.co.jp/list/detail/id=241

【ポイント3】 喫煙対策の内容は就業規則に明記しよう! 就業規則に明記することにより従業員間のトラブル防止が可能!

喫煙対策を実施しようとする際に、喫煙者と非喫煙者の従業員のあいだでトラブルが起こることがあります。従業員間でトラブルが発生することは、企業にとってマイナス要因になりかねません。

喫煙対策による従業員間のトラブルを防止するためには、就業規則に喫煙対策の内容を具体的に明記することが効果的です。

まず必要なのは、「就業中の喫煙に関する事項」です。就業中の喫煙に関する事項は、安全衛生および災害補償に関する事項に相当します。
就業規則への記載例は、
「喫煙室など指定された場所以外(あるいは屋内/敷地内)での喫煙を行わないこと」
「受動喫煙を望まないものを喫煙可能な場所へ連れて行かないこと」
などとなります。

また、喫煙者の採用に関する事項も、就業規則に記載してもよいでしょう。

以上のように、喫煙に関する事項が就業規則に明記され、従業員に周知されることにより、従業員間のトラブルを防止することが期待できます。

※『社員に禁煙を強制するのは違法ではないの?』はこちら
https://workplace-kinen.t-pec.co.jp/list/detail/id=272
<参考>
・厚生労働省労働基準局監督課『モデル就業規則』
https://www.mhlw.go.jp/content/000496428.pdf

喫煙対策は、「担当者や経営者の自己満足に終わらないようにする」ことが実施するうえで大切です。ただ闇雲に進めるだけでは十分な効果を上げることはできません。ポイントを踏まえて企画することで、はじめて効果的なものになります。

もし、
「喫煙対策をどのように進めたら良いのかわからない」
「喫煙対策の具体的なポイントがどのようなものかを知りたい」
と思う方は、下記の『喫煙対策マニュアル』をダウンロードしてください。

喫煙対策マニュアル 監修:産業医科大学教授 大和浩

喫煙対策マニュアルver2(PDF:2 MB)

※ファイルのダウンロードをする際は、お客様情報の入力が必要です。

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カテゴリー : 喫煙対策を知る・学ぶ

キーワード : 受動喫煙 / 三次喫煙 / 職場の喫煙ルール / 喫煙対策の進め方