企業の喫煙対策に役立つ様々な情報をご紹介します。

いつ何が規制されるの?受動喫煙防止法の施行時期について

2018年7月に、俗に「受動喫煙防止法」と呼ばれる改正健康増進法が成立しました。これによって日本は、国をあげて受動喫煙が生じない社会にしようと打ち出しています。しかし、この受動喫煙防止法は、「お客さんが減ってしまうかもしれない」という飲食店の要望などを考慮して、段階的に施行されることになっています。今回は、東京都の受動喫煙防止条例の例も含めて、いつ何が規制されるのかを解説していきます。

2020年4月1日を目標に受動喫煙防止法が全面適用!受動喫煙防止法成立の背景

受動喫煙防止法は、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の4月1日から全面的に施行するとされています。これは、今回決定された受動喫煙防止法が、IOC(国際オリンピック委員会)が「タバコのない五輪」を打ち出していることに関係しているからです。近年のオリンピック・パラリンピック開催国は、IOCのこの方針のもと、オリンピック・パラリンピック会場やその他の地域で喫煙することを禁止しており、日本もそれにならったという形で今回の法案が可決されました。そのため、さまざまな批判を避けるために、はじめのうちは全体のうちの一部を段階的に施行するのですが、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の4月1日までには、全面的に施行しようということになっています。

また、オリンピック・パラリンピックが開催される東京都は、この国の改正健康増進法よりも厳しい受動喫煙防止条例を定めました。これらの内容の方針や、最終的にどうなるのかについて、まずは簡単に見ていきましょう。

最終的に何がどう規制されるの?

国が設けた規制の内容を一言で言えば、「喫煙場所以外での喫煙は全面的に禁止」ということになるでしょう。病院や学校など、公共の施設は、原則敷地内禁煙になり、会社や一定の基準を満たした飲食店には、喫煙室の設置が義務付けられることになります。飲食店に関して言えば、全国の45%の飲食店がこの規制の範囲になるとされています。

さらに、東京都に関して言えば、病院や学校などには喫煙場所を設けてはならず、東京都の飲食店の84%が規制の対象になります。これらの法律や条約の段階的な施行とは、おもに規制の範囲となる施設の範囲ということになります。

どのような段階で施行されるの?受動喫煙防止法の適応範囲の拡大とその時期

実は、受動喫煙防止法自体は2019年1月からすでに施行されています。受動喫煙防止法の内容が具体的に施行されるのは、2019年7月1日です。それにあわせて都の受動喫煙防止条例が同年9月1日から施行されます。それまでは国や地方公共団体の方針(「責務」と述べられています)を打ち出したという状態にとどまっていました。最終的に全面施行されるのが2020年4月1日であることは、国も東京都も変わりません。つまり一言で言えば、2段階に分けて具体的な受動喫煙対策が行われるということになります。この内容については、次のようになります。

2019年7月1日(国)あるいは同年9月1日(東京都)から始まる施策

この時期からは、学校・病院・児童福祉施設、行政機関など、一部の施設にだけ法律や条例が適応されることになります。国の法律では、保育園や幼稚園、小中高校など子どもが中心となる施設では屋内が原則禁煙となり、屋外の喫煙所のみ喫煙が可能になりますが、東京都の条例ではそれも認められません。つまり、文字通り全面禁煙となります。ただ、この違反者に対する罰則金は、国のほうが高額で、30万円~50万円以下であるのに対し、東京都は5万円以下とされています。また東京都では、この時期から「喫煙場所の有無を容易に識別できる標識」を掲げることが、各飲食店の義務となります。

2020年4月1日から始まる規制

2020年4月1日からは、飲食店を含めたすべての施設が法律・条約の規制の対象になります。つまり、公共の施設だけではなく、飲食店を含む民間の施設のすべてに、受動喫煙防止法が適応されるのです。この日から、実質上飲食店は、喫煙室以外での喫煙が不可能になります。会社などでも、喫煙室での会議、飲食は不可能となることが決まっています。

各企業・飲食店は受動喫煙を防止する対策を!

以上のように、2019年7月1日から、具体的な受動喫煙防止対策が行われています。2020年4月1日に全面的に施行されることで、ますます街中から受動喫煙の被害がなくなっていくことでしょう。

また、東京都以外にも、神奈川県や大阪府、兵庫県など、各地で同様の条例ができています。日本は現在、WHOが定める受動喫煙対策の国別ランキングでは最低ランクにいるのですが、今度の法律・条約の施行でようやくひとつ上のランクに行くことができるとされています。ただ、まだまだ上のランクがあることを考えると、今後もっと、受動喫煙防止関連の法律や条例が厳しくなっていくと考えることができます。現在、各企業・飲食店には受動喫煙を防止する対策を早急に行うことが求められています。

執筆:株式会社ダリコーポレーション 髙山善光(たかやまぜんこう)

<参考>
・厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律案 概要」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf
・東京都「東京都受動喫煙防止条例の施行について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/18/11.html


カテゴリー : 喫煙と法律問題

キーワード : 受動喫煙 / 分煙 / 喫煙対策の進め方