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改正健康増進法とは?受動喫煙防止対策の背景や目的について

ご存知の方も多いかもしれませんが、2018年7月に健康増進法が改正され、今後はより一層「受動喫煙」防止の措置を企業が率先して行う必要があります。特に、多くの方が利用する公的な施設では、建物の外に設置された喫煙所のほかは全面的に禁煙となります。一般企業を含むそれ以外の施設では、公的な施設と異なり、屋内外に喫煙場所を設けることができますが、それ以外では禁煙になります。法律の施行自体は2019年の1月からはじまっていますが、全面的に施行されるのは2020年4月からです。今回は、このような健康増進法の改正がなぜ行われたのか、その背景や目的について解説します。

改正健康増進法の理念は「望まない受動喫煙をなくす」!その改正の背景や目的とは

改正健康増進法の理念は「望まない受動喫煙をなくす」です。このような理念が掲げられた理由は、受動喫煙の悪影響を受けやすい未成年や、病気をもつ方々に配慮したことが大きいようです。また、WHOの基準において、日本のタバコ対策が「最低レベル」と評価されてしまっていること、さらに国際的なイベントであるオリンピック・パラリンピックが近づいていることがあげられます。まとめると、今回の改正で受動喫煙防止対策が強化される理由は、次の3つになります。順を追って解説していきます。

・未成年や、病気をもつ方々への配慮
・WHOの評価
・2020年東京オリンピック・パラリンピック

未成年や、病気をもつ方々への配慮

健康に対するタバコの悪影響については、信憑性のあるデータによって裏付けられているようです。厚生労働省が公開している「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」では、日本人の年間死亡者数のうち、受動喫煙の影響だと推定されるのは約15,000人にのぼるとされています。また、肺がんや循環器疾患も、受動喫煙と関係があるとされています。

さらに、小児の喘息や乳幼児突然死症候群(SIDS)も、受動喫煙によって引き起こされる可能性があるとされています。米国では受動喫煙防止条約を施行後、急性心筋梗塞の患者が減少したというデータもあるため、子どもや患者の健康を守るために改正が行われるのは、不思議ではありません。

WHOの評価 日本のタバコ対策は世界最低!?

世界保健機関(WHO)は、タバコの対策について一定の基準を設け、国ごとの政策を評価していますが、現在、日本は「世界最低」ランクに位置づけられています。今回の改正健康増進法は、この評価基準を考慮したものになっています。しかし、実はこの改正健康増進法が施行されたとしても、最低ランクから1段階しかあがらないことが指摘されており、そのため今回の改正は、今後続く政府の受動喫煙対策の第一歩だと考えることができるでしょう。

受動喫煙の対策に関しては、今回の改正でも、小さい飲食店の経営者などから「禁煙にすると利用者が減る」という反対がありましたが、「海外では減っていない」という事実を厚生労働省が回答しています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック

日本は2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えています。WHOと共同で、実は国際オリンピック委員会(IOC)も「タバコのない五輪」を提唱しています。また、最近のオリンピック・パラリンピック開催国は、どの国も全面禁煙に向けた政策を罰則付きで打ち出しており、日本もそれにならったという面があります。

オリンピック・パラリンピックは、人々の健康に対する意識を高めるよい機会だと捉えられています。これを契機に、禁煙に対する意識を高め、国際基準までもっていこうというのが、政府の意図のようです。

改正健康増進法の措置具体例

ではいったい、どのような措置が講じられるのでしょうか。一言で言えば、原則的に全面禁煙となり、タバコを許容するのであれば喫煙場所を設けることが必須になると言えます。たとえば厚生労働省の発表によれば、2020年の4月1日以降は、客席面積100㎡超または資本金5,000万円超の飲食店には、タバコを許容する場合は屋内に喫煙室を設けるよう義務付けています。これは全国の飲食店の45%に該当します。また、オフィスでも喫煙場所を設ける必要があり、行政施設などの公共施設でも、屋外の喫煙所以外の場所は原則禁煙になります。

改正健康増進法が施行されることの目的とメリット

国としては、上記で解説した理由のほか、受動喫煙対策をすることで国民の健康を増進させ、医療費を削減したいという考えがあるでしょう。また、非喫煙者や乳幼児、妊婦などが健康被害を受けずに過ごすことができる社会の実現という、世界的な流れを無視できないという側面もあるでしょう。

一般的な企業では2020年の4月1日から法律に則った受動喫煙対策をすることが義務付けられているのですが、それ以前に受動喫煙対策を強化する体制を整えることで、積極的に社員の健康を考えている企業だというイメージを世間にアピールすることができるでしょう。また、最近ではタバコを吸わない人の割合が増えているため、人材の獲得の一助となるかもしれません。

改正健康増進法の理念は「望まない受動喫煙をなくす」です。これには人体への影響、WHOの評価基準、そして「タバコのない五輪」の実現など、さまざまな理由がありますが、今後この傾向が強まっていくことは疑いないでしょう。

執筆:株式会社ダリコーポレーション 髙山善光(たかやまぜんこう)

<参考>
・厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙。マナーからルールへ」
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/
・厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) 概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000469083.pdf
・厚生労働省「受動喫煙防止対策徹底の必要性」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000172629.pdf
・厚生労働省「がん対策推進基本計画(閣議決定)および国民健康づくり運動プラン(大臣告示)への厚生労働省案」
https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/dl/120329_2_3.pdf
・厚生労働省「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000172686.pdf
・厚生労働省「既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000196749.pdf


カテゴリー : 喫煙と法律問題

キーワード : 受動喫煙 / 喫煙対策の進め方